2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
経済産業省といたしましては、これまでも福島向け以外の立地対策予算について、東日本大震災のあった平成二十二年度に比較をいたしまして、令和二年度予算では五百五十億円の減額をするなどの最大限の合理化を講じているところでありますが、これで満足することなく、我々といたしましても、今後も不断の見直しを継続をすることによって、この支出の合理化というものを図ってまいりたいと存じます。
経済産業省といたしましては、これまでも福島向け以外の立地対策予算について、東日本大震災のあった平成二十二年度に比較をいたしまして、令和二年度予算では五百五十億円の減額をするなどの最大限の合理化を講じているところでありますが、これで満足することなく、我々といたしましても、今後も不断の見直しを継続をすることによって、この支出の合理化というものを図ってまいりたいと存じます。
このために、まず福島向けの特別な導入支援援助、さらには浮体式洋上風力発電の実証実験、また産総研の再生可能エネルギーに特化した研究所での研究開発、これらを対応を進めてまいりました。特に、委員今御指摘ありました再生可能エネルギー拡大をしていくに当たり、送電線につなぐという課題、これが最も重要であると考えております。
中間貯蔵施設に係る福島向け交付金、これは二つございまして、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金、そして福島原子力災害復興交付金でございますが、これまでにない特別な迷惑施設である中間貯蔵施設を福島県に受け入れるに際し、迷惑料という性格を持つ、自由度の高い交付金として措置されたものであります。受け入れた福島サイドが自主的に、そして主体的に使えるものであり、そうあるべきと理解しております。
福島の再生なくして日本の再生なし、これが安倍政権の福島向けのリップサービスでないことを信じたい。しかし、原発の安全神話を生み、大きく育んできた自民党権力は、事故直後のあの恐怖と緊張の肌感覚を十分に持たず、その後再び権力の座に戻った。この空白こそが、安倍政権をちゅうちょなく、そして罪悪感なく、原発へと急速に回帰させている決定的な要因だと指摘せざるを得ません。
そういう観点に立って、そのリード役となり得るような中小企業等グループの施設設備の復旧整備に対する総額千五百億円規模の支援や千七百億円から成る福島向け企業立地補助、また新規立地企業を五年間無税とするなどの多様な復興特区税制や事業資金の融資に対する利子補給などの支援策を総合的に講じていきたいと考えております。